臨床検査部門システム(LIS)クラウド化
法規制対応と技術要件ガイド

検査・細菌・病理の臨床検査部門システムをクラウドで実現するにあたり、満たすべき法規制と推奨対応を、根拠条項・要件・技術スタック・残リスクまで分解する。網羅性は導出フレームワークで示し、追加質問にも構造で答えられるようにした。

臨床検査(生化学・血液等) 細菌・微生物検査 病理・細胞診
最終更新:2026年5月 / 技術スタックは AWS 主軸+クラウド非依存の原則で記述
医療DX シリーズ: 目次 ① 工程表 全体像 ★ ② 法規制対応と技術要件(本編) ③ 受注資格 ④ セキュア実装 データインテグリティ AI 活用移行FHIR/JLAC11FAQ・用語集

このガイドの構造

部門システムをクラウドへ移すと、医療情報(要配慮個人情報)の取得・保存・利用・提供・廃棄の全段階が法規制とガイドラインの直接対象になる。本ガイドは各規制を次の 5 段で分解する。

該当条項 → 満たすべき要件 → 技術スタック(原則+AWS 実現例)→ なぜ担保できるか → 残リスク(引き取り先を 4 分類で明示)

必須 法令・省令で課される、または医療機関が委託先を選定する前提条件。 実質必須 法的には推奨だが選定で事実上の前提。 推奨 信頼性・相互運用性・調達競争力を左右する。

本資料は 2026 年 5 月時点の一般整理であり、特定組織の対応を保証しない。法規制・ガイドラインは改定される。実際の適用は最新の原典・所管官庁・専門家の確認を前提とする。

網羅性の根拠 — なぜ「これで足りる」と言えるか

法規制を個別列挙するだけでは「他は?」に答えきれない(不存在の証明は不可能)。本ガイドは規制を恣意的に選んでいない。① 医療情報のデータライフサイクル全段階 × ② 3省2ガイドラインを傘とする法体系 の 2 軸で機械的に洗い出した結果を載せる。漏れを問うなら、この 2 軸のどこに位置づくかを特定すればよい。

軸1:データライフサイクル × 関係法規制(段階の網羅)

取得
  • 個情法(要配慮の取得同意 法20条2項)
  • 検体検査の精度確保(医療法15条の2)
保存
  • 電子保存の三原則/e-文書法
  • 記録の法定保存義務
  • 3省2GL(真正性・保存性)
利用
  • 3省2GL(アクセス制御・監査・認証)
  • 薬機法(診断支援=SaMD)
  • 精度管理・トレーサビリティ
提供・連携
  • 個情法(第三者提供27条/越境28条/クラウド例外)
  • 感染症法(届出 12条)
  • 標準規格(FHIR/JLAC11)
  • 次世代医療基盤法(二次利活用)
廃棄
  • 個情法(廃棄段階の安全管理)
  • 保存期間満了後の確実な消去

横断(全段階に常時かかる):医療法施行規則第14条第2項(サイバーセキュリティ確保義務)/ 3省2GL 全般 / 事業者要件(ISMS・Pマーク・ISMAP)/ 事業形態(衛生検査所登録)。

軸2:法体系の階層(どの階層まで見たか)

法律医療法/個人情報保護法/感染症法/臨床検査技師法/薬機法/次世代医療基盤法/e-文書法
政省令各施行規則/平成30年厚労省令第93号/個情法施行規則
告示・通知産情発0310第2号/医政発0329003号/薬生機審発0331第1号
ガイドライン3省2GL(厚労省第6.0版/事業者向け第2.0版)/SaMD該当性ガイドライン
認証・業界基準ISMS・Pマーク・ISMAP/JAHIS MDS/SDS/学会の標本保存基準

スコープ宣言(対象と対象外を先に確定する)

対象に含む
  • 検査・細菌(微生物)・病理(病理診断・細胞診)の LIS のクラウド化
  • 分析装置・電子カルテとの連携 I/F
  • SaMD の該当性判定(載せる機能の範囲)
対象外(意図的に除外。必要なら別スコープ)
  • 輸血・血液製剤関連の記録(20年保存等)
  • 自前で SaMD を製造販売する薬事プロセス全体
  • 衛生検査所/ブランチラボの運営許認可そのもの
  • 介護・歯科固有要件、電子カルテ本体の機能要件
「他は大丈夫か」への回答: 「ライフサイクルのどの段階か、3省2GL にない新規法令か」を特定すればよい。各項目は残リスクまで開示済みで、隠れた前提はない。対象外は上記で明示した(漏れではなく設計判断)。
必須
実質必須
推奨
検査区分特有
技術運用契約受容 =残リスクの引き取り先
必須

個人情報保護法(要配慮個人情報)

個人情報の保護に関する法律 / 漏えい等報告・本人通知の義務化は 2022年4月1日 施行
該当条項
法17条(利用目的の特定)法21条(取得時の通知公表)法2条3項(要配慮の定義)法20条2項(要配慮は原則本人同意)法23条(安全管理措置)法25条(委託先監督)法26条(漏えい等報告・本人通知)規則7条(報告対象4類型)規則8条(速報・確報の期限)法27条(第三者提供)法28条(越境移転)法33〜35条(開示等請求)
なぜ必須か

検査結果・病理診断・細菌/感染症の情報はいずれも「要配慮個人情報」に該当し、取得・保管・通信・提供の全段階で厳格な取扱いが求められる。

満たすべき要件
  • 利用目的の特定・通知/公表(法17・21条)。要配慮の取得は原則本人同意(法20条2項)。後の研究等への転用は利用目的の変更手続が必要(法17条2項)
  • 安全管理措置(組織的・人的・物理的・技術的)+「外的環境の把握」(海外保守委託先等の把握、法23条)
  • 委託先(クラウド事業者)の監督(法25条)
  • 漏えい等報告:要配慮は1件でも個人情報保護委員会へ報告(法26条1項)+本人通知(同2項)。速報=速やかに(概ね3〜5日)、確報=30日以内、不正アクセス等 故意による場合は60日以内(規則7・8条)
  • 第三者提供は原則本人同意(法27条1項)。要配慮はオプトアウト不可(法27条2項但書)。検査センター等との共有は共同利用スキーム(法27条5項3号)も選択肢
  • 越境移転(法28条):国内リージョン保持に加え、海外アクセス経路・外国法人再委託への対応と本人への情報提供
  • 本人からの開示・訂正・利用停止請求への応答(法33〜35条)
技術スタックで満たす
原則:要配慮個人情報を暗号化し、アクセスを最小権限に絞り、所在を把握し、全アクセスを改ざん不能に証跡化する。
  • 暗号化:KMSS3 SSE-KMS/RDS・EBS暗号化、転送時 TLS 1.2+ (ACM)
  • アクセス制御:IAM 最小権限IAM Identity CenterVPCPrivateLink
  • 所在把握:Macie(ただし後述の日本語制約あり)、検知 GuardDuty、証跡 CloudTrail
  • 越境対策:東京 ap-northeast-1/大阪 ap-northeast-3 保持、AWS を再委託先として契約明示
Macie の日本語 PII 制約: Macie のマネージド識別子は漢字・かなの日本語氏名を検出できない(ローマ字のみ)。保険証番号等の日本固有識別子も非対応。要配慮情報の所在把握にはカスタムデータ識別子(正規表現)の自前定義が前提
なぜ担保できるか
暗号化+最小権限で「読める者」を限定し、CloudTrail/Config で「誰がいつ何を」を改ざん不能に残せるため、安全管理措置(法23条)と漏えい時の事実調査(法26条)の技術的基盤が成立する。ただし報告判断や本人同意の取得は技術では代替できない。
残リスクと引き取り先
運用
漏えい4類型の該当判定・確報(30/60日)の事実調査・本人通知の実施は人手
契約
「外的環境の把握」=海外保守委託先の特定、越境時の本人情報提供は契約・運用で担保
運用
開示・訂正・利用停止請求への応答フローの整備
必須クラウド化の核心

「クラウド例外」— 第三者提供・委託への該当性

個人情報保護委員会 FAQ(法27条/法25条の適用関係)
該当根拠
個情委 FAQ(クラウド例外)法27条(第三者提供)法25条(委託先監督)との適用関係
論点(LIS クラウド化で最重要級)

クラウド事業者が (1) 契約上 個人データを取り扱わない旨を定め、(2) 適切なアクセス制御を行っている 場合、当該クラウド利用は法27条の「第三者提供」にも法25条の「委託」にも該当しない、とする個情委の整理(クラウド例外)がある。この成否で法的責任構造が変わる

満たすべき要件
  • クラウド事業者が保存データの内容に関与しない設計(暗号化・鍵の自社管理)
  • 「個人データを取り扱わない」旨の契約条項
  • 適切なアクセス制御(事業者側がデータにアクセスできない構成)
技術スタックで満たす
原則:事業者がデータ内容に触れられない状態(顧客管理鍵での暗号化+アクセス遮断)を技術で作り、それを契約で裏づける。
  • 顧客管理鍵:KMS(CMK)/CloudHSM で復号鍵を自社管理
  • アクセス遮断:IAM で事業者ロールのデータアクセスを排除、VPC 閉域
なぜ担保できるか
暗号化データの復号鍵を自社が握れば、クラウド事業者は物理的に内容を「取り扱えない」。これがクラウド例外の 2 要件のうち技術側を満たす。残りは契約条項で確定する。
残リスクと引き取り先
契約
「取り扱わない」旨の契約条項がなければ例外は不成立。契約・SLA で必須明記
受容
運用上どうしても事業者がデータに触れる設計(マネージドサービス内部処理等)では例外を取れず、委託先監督義務(法25条)がフルに残る
必須

サイバーセキュリティ確保義務 + 3省2ガイドライン

医療法施行規則 第14条第2項(2023年4月1日施行)/ 厚労省GL第6.0版(令和5年5月)+ 事業者向けGL第2.0版(令和7年3月28日改定)
該当条項
医療法施行規則14条2項(産情発0310第2号)厚労省GL第6.0版(概説/経営管理/企画管理/システム運用)二要素認証=システム運用編14章 遵守事項⑤真正性=企画管理編1.1.2保守=システム運用編10章事業者向けGL 第2.0版(令和7年3月)
3省2ガイドラインとは: 厚労省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」(医療機関向け)+ 経産省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版(令和7年3月28日改定)」(事業者向け)。第6.0版は概説編・経営管理編・企画管理編・システム運用編の4編構成。
満たすべき要件
  • CIA(機密性・完全性・可用性)のバランスと ISMS の構築・運用
  • 電磁的記録の三原則(真正性・見読性・保存性、企画管理編1.1.2)
  • 責任分界を契約・SLA で明文化。複数機能を束ねる「取りまとめ事業者」型がGL推奨。SaaS/PaaS/IaaS 類型別の責任分界
  • 利用者認証。パスワードを用いる場合、令和9年度(2027年4月〜2028年3月)に稼働が想定される新規導入・更新システムは、原則として二要素認証の採用が望ましい(運用編14章⑤、努力規定)。放射線管理区域・調剤室等の物理区画認証は「二要素相当」の例外あり
  • 監査ログ・保守作業ログ(アクセス記録の識別情報を時系列表示、保守は医療機関立会い、運用編10章)
  • 不正通信の検知・遮断(IDS/IPS)、意図せぬ設定変更の自動検知、ゼロトラスト
  • BCP の整備・訓練、CSIRT、非常時の説明責任・善後策責任(経営管理編 表1-1)
  • 海外クラウドを再委託先とする場合の事前承認スキーム
  • 標準形式での入出力機能
技術スタックで満たす
原則:確定記録は改ざん不能で保存し、操作を時系列で証跡化。認証は二要素、ネットワークは閉域+最小セグメント、構成変更と不正通信を自動検知する。
  • 真正性:S3 Object Lock(コンプライアンスモード)+バージョニング+時刻同期(NTP)、署名は KMS非対称鍵/AWS Private CA
  • 二要素認証:Cognito MFA/IAM Identity Center MFA、WebAuthn・ICカード
  • 監査ログ:CloudTrailConfigCloudWatch Logs、ログ自体を Object Lock
  • 脅威検知(IDS/IPS相当):GuardDutyNetwork FirewallWAFSecurity HubDetective
  • 構成ドリフト検知:AWS ConfigCloudFormation ドリフト検知
  • 閉域:Direct Connect/VPNPrivateLink。BCP/DR:Multi-AZ+クロスリージョン AWS BackupRoute 53
なぜ担保できるか
Object Lock コンプライアンスモードは root 権限でも削除・期間短縮ができないため、確定記録の真正性を技術的に保証する(ガバナンスモードは特権者が bypass 可能なので不十分)。検知系は不正通信・構成変更を継続監視し、サイバーセキュリティ確保義務の技術的下支えになる。
残リスクと引き取り先
運用
「医療提供への著しい支障の回避」=BCP・訓練・非常時の説明責任は組織運用が本体。技術は復旧能力のみ担保
運用
確定操作の承認フロー・代行入力の識別、二要素の物理区画「相当」判定、既存端末の更新管理
契約
取りまとめ事業者の責任分界、海外再委託の事前承認は契約・SLA
必須運用要件

インシデント・サイバー被害の報告ルート

医療法施行規則14条2項の運用 / 個情法26条 / 厚労省 医政局参事官室
該当根拠
医療法施行規則14条2項(運用)個情法26条(要配慮は1件でも報告)厚労省 医政局 医療情報担当参事官室
満たすべき要件(多重報告ルート)
  • サイバー攻撃・障害時:厚労省 医政局 医療情報担当参事官室へ速やかに連絡
  • 要配慮個人情報の漏えい(おそれ含む):個人情報保護委員会へ報告(1件でも)+本人通知
  • 必要に応じて警察・IPA への連絡
  • ランサムウェアは VPN 機器・保守回線が主要侵入経路。保守セキュリティ(運用編10章:保守専用アカウント・立会い・作業計画書照合・テストデータ消去確認)を独立論点として整備
技術スタックで満たす
原則:検知を自動化し、誰が・いつ・何にアクセスしたかを即座に再構成できる状態にして、報告判断の事実基盤を用意する。
  • 検知・相関:GuardDutySecurity HubDetective
  • 保守アクセス:SSM Session Manager(踏み台レス・全操作ログ)+ CloudTrail
なぜ担保できるか
SSM Session Manager は保守作業を踏み台なしで仲介し全操作を記録するため、運用編10章の「保守作業ログ・アクセス証跡」を技術で満たせる。検知系がインシデントの起点を特定し報告期限の起算を可能にする。
残リスクと引き取り先
運用
報告先・期限の判断、医政局参事官室/個情委への実際の連絡は完全に人的運用。技術は非担保
運用
保守時の医療機関立会い・作業計画書照合は運用ルール
必須検査・細菌・病理

検体検査の精度の確保

医療法第15条の2 / 施行規則第9条の7の2・9条の8 / 平成30年厚労省令第93号 / 2018年12月1日 施行
該当条項
医療法15条の2(根拠法)施行規則9条の7の2(自院検査:内部精度管理/外部精度管理調査/研修)施行規則9条の7の3施行規則9条の8(衛生検査所・受託)平成30年厚労省令第93号医政発0810第1号
なぜ必須か

2018年改正で検体検査の精度確保が法制化。検査・細菌(微生物)・病理(病理組織・免疫組織化学・細胞・分子病理)はいずれも検体検査に含まれ、精度管理の記録・トレーサビリティを LIS が担う。

満たすべき要件(必須/努力義務の濃淡に注意)
  • 必須精度確保責任者(医師または臨床検査技師)の配置、標準作業書・作業日誌・台帳の整備
  • 努力義務内部精度管理(精密度・再現性)、外部精度管理調査の受検、適切な研修(自院検査の場合)
  • 必須遺伝子関連・染色体検査を行う場合は別途責任者(ISO15189取得は努力義務)
  • LIS 機能面:精度管理記録・SOP・研修記録・トレーサビリティ(試薬ロット・装置校正)の改ざん防止保持
技術スタックで満たす
原則:精度管理記録を改ざん不能で長期保存し、検査結果のトレーサビリティ(誰が・どの装置で・どの試薬ロットで・いつ)を担保する。
  • 記録保管:S3 Object Lock(コンプライアンスモード)Glacier、構造化記録は RDS
  • トレーサビリティ:装置・試薬ロット・校正記録を時刻同期付きで記録、CloudTrail で操作証跡
  • SOP・研修記録:バージョニング付き S3 で版管理
なぜ担保できるか
WORM 保存+時刻同期で「いつ・誰が・何を」を後から改変できない形で残せるため、精度管理記録の真正性とトレーサビリティを技術的に保証できる。
残リスクと引き取り先
運用
精度確保責任者の選任は人事・組織。システムは「誰が責任者か」を保持できても選任義務は果たせない
契約
LIS 外の分析装置/ミドルウェアとの連携でロット情報が欠落しない保証は I/F 仕様・契約
運用
作業日誌の「リアルタイム記録性」(後追い一括入力の防止)は運用ルール
必須受託する場合

衛生検査所の登録

臨床検査技師等に関する法律 第20条の3(都道府県知事の登録)
該当条項
臨床検査技師等に関する法律 20条の3構造設備・管理組織・精度確保方法が省令基準
なぜ必須か(事業形態次第)

クラウド LIS で検査を受託する形態(ブランチラボ・衛生検査所)を取る場合、都道府県知事の登録が必要。登録基準には精度確保の方法が含まれる。LIS 単体提供なら直接の対象外だが、受託検査と一体で提供するなら必須。

残リスクと引き取り先
契約
都道府県知事登録は事業者の許認可マター。技術担保は不可、事業形態の設計で要否判定
受容
LIS 単体提供(受託しない)なら対象外。スコープを切ることで除外
必須細菌・微生物

感染症法(届出・発生動向調査の連携)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第12条(医師の届出義務)
該当条項
感染症法 12条(医師の届出義務)1〜4類:直ちに / 5類:原則7日以内(侵襲性髄膜炎菌感染症等は直ちに)
満たすべき要件
  • 届出対象(特定病原体検出・感染症発生)の判定と、届出データの正確な生成・連携
  • 発生動向調査システムとの連携経路の機密性・完全性
  • 連携した届出の証跡保持
技術スタックで満たす
原則:外部連携を暗号化された限定経路に閉じ、連携の証跡を残す。
  • 連携経路:API Gateway+TLS、必要に応じ PrivateLink/VPN
  • 証跡:CloudTrailCloudWatch Logs
なぜ担保できるか
限定経路+証跡で連携データの機密性・完全性と「いつ連携したか」を残せる。届出の最終責任は医師にあり、システムはアラート・データ生成支援に留める。
残リスクと引き取り先
運用
届出判定の最終責任は医師。システムが自動届出を「診断」化すると SaMD 該当の縁に近づく
必須

電子保存の三原則 / e-文書法

e-文書法(平成16年法律第149号・第150号、2005年4月施行)/ 医療の電子保存根拠=平成14年 医政発0329003号 + GL企画管理編1.1.2
該当条項
e-文書法 平成16年法律149号(通則法)/150号(整備法)医政発0329003号(平成14年)GL企画管理編1.1.2(施行通知第二の2(3))
根拠の整理: 「e-文書法(厚労省令)」ではなく、本体は法律(149/150号)+医療分野の電子保存を認める平成14年 医政発0329003号通知+安全管理GL。
満たすべき要件(電磁的記録の三原則)
  • 真正性:作成責任者の所在が明確で、虚偽入力・書換え・消去・混同を防止
  • 見読性:必要時に直ちに明瞭な形で表示・書面化できる
  • 保存性:保存期間中、復元可能な状態で保存
技術スタックで満たす
原則:確定後の改変を物理的に不能にし(真正性)、いつでも標準形式で出力でき(見読性)、法定期間を冗長に保持する(保存性)。
  • 真正性:S3 Object Lock(コンプライアンスモード)+バージョニング+タイムスタンプ
  • 見読性:標準フォーマット(PDF/A・FHIR)での表示・出力
  • 保存性:S3 Glacier+クロスリージョン複製
なぜ担保できるか
コンプライアンスモードの WORM で確定記録の不可変性(真正性)、標準フォーマット出力で見読性、Glacier+複製で保存性をそれぞれ技術的に満たす。
残リスクと引き取り先
運用
確定操作の承認・代行入力の識別は業務運用
技術
法定期間を超えるフォーマット陳腐化対策(マイグレーション)は追加技術・運用で要監視
必須

記録の法定保存義務

診療録5年(医師法24条)/ 臨床検査技師法施行規則(外部保存・電磁的記録)/ 病理標本は学会基準
該当条項
医師法24条(診療録5年)臨検法施行規則(外部保存・電磁的記録)外部保存=医政発0329003号の3条件GL企画管理編 人的管理⑥g(外部保存能力の確認、Q&A企Q-23)
満たすべき要件
  • 法定保存期間(診療録5年等)の確実な保持
  • 外部(クラウド)保存の基準(医政発0329003号の3条件:電子保存可・責任の所在明確化・個人情報保護措置)への適合
  • 外部保存先の「技術及び運用能力の有無」の確認(ISMAP/JASA CS ゴールドマーク等、Q&A企Q-23)。保存委託は第三者提供に当たらない(委託)
病理標本の保存は法令ではなく学会基準: 病理組織標本10年・パラフィンブロック10年・細胞診ガラス標本5年〜(日本病理学会・日本臨床細胞学会のガイドライン)。法令保存義務ではない点に注意。LIS が持つのは画像とメタデータで、物理標本(ブロック・ガラス)の管理は別系。
技術スタックで満たす
原則:保存期間をライフサイクルで自動管理し、期間中の消失・改変を防ぎ、国内に保持する。
  • 保存期間管理:AWS BackupS3 ライフサイクル
  • 長期低コスト:S3 Glacier/Glacier Deep Archive、国内リージョン限定
残リスクと引き取り先
契約
外部保存先(AWS)の能力確認・再委託承認・SLA は契約担保。技術では代替不能
運用
物理標本(ブロック・ガラス)の保存は LIS 外、別系の運用で担保
必須該当機能を載せる場合

薬機法(プログラム医療機器 / SaMD)と病理診断の医行為性

医薬品医療機器等法 / SaMD該当性ガイドライン(令和3年3月31日 薬生機審発0331第1号、令和5年改正)
該当根拠
薬機法プログラムの医療機器該当性ガイドライン 令和3年薬生機審発0331第1号病理診断=医行為(責任主体は病理医)
該当性に注意: 検査結果の管理・保管・通信にとどまる通常の LIS は医療機器に非該当。病理 AI 画像診断・検査結果からの診断支援など、診断・治療の判断に用いる機能を組み込むと SaMD に該当しうる。
該当する場合の要件
  • SaMD 該当性判定(クラス分類、令和3年ガイドライン)
  • 製造販売業の許可・承認/認証、QMS 下での設計管理、市販後安全管理
  • 病理診断は医師(病理専門医)が行う医行為。テレパソロジーでも確定診断の責任主体は病理医で、クラウドは画像保管・閲覧・伝送に限定
技術スタックで満たす
原則:診断支援機能は QMS・設計管理の対象として検査結果管理の機能とライフサイクルを分離。該当性判定を実装より先に行う。
  • 推論基盤:SageMaker(該当性・薬事対応の確定が前提)
  • 変更管理:SageMaker Model Registry でモデル・アルゴリズムの版管理と検証記録
残リスクと引き取り先
運用
該当性判定→製造販売業許可・QMS は薬事プロセス。誤判定は無許可製造販売(薬機法違反)に直結
受容
診断支援を載せない設計なら対象外。スコープを切ることで除外
実質必須

ISMS(JIS Q 27001:2023 / ISO 27001)+ ISO 27017 / 27018

情報セキュリティマネジメント / クラウドセキュリティ(27017)・クラウドPII保護(27018)
該当基準
JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022 対応)ISO/IEC 27017ISO/IEC 27018事業者向けGL第2.0版の選定条件
なぜ実質必須か

事業者向けGL(第2.0版)は ISMS/Pマーク取得を「強く推奨」レベルで位置づける。法的な絶対要件ではないが、医療機関の委託先選定で事実上の前提化しており、保有しないと選ばれにくい。

満たすべき要件
  • ISMS の認証取得・維持(リスクアセスメント、管理策運用、内部監査、マネジメントレビュー)
  • クラウド利用の役割分担・管理策(27017)、クラウド上の個人情報取扱い(27018)
技術スタックで満たす
原則:AWS は責任共有モデルでインフラ側認証を保持。自社は運用プロセスを ISMS に乗せ準拠を可視化する。
  • AWS 側:主要サービスが ISO 27001/27017/27018 取得済み(AWS Artifact で証跡)
  • 可視化:Security Hub でフレームワーク準拠を継続評価
残リスクと引き取り先
運用
自社の運用プロセスの認証取得は利用者責任。AWS の認証は自社認証を代替しない
実質必須

プライバシーマーク(JIS Q 15001)

個人情報保護マネジメントシステム
該当基準
JIS Q 15001:2023事業者向けGLの選定前提
なぜ実質必須か

ISMS と並ぶ選定前提。要配慮個人情報を扱う事業者として、個人情報保護マネジメントの第三者認証が信頼の土台になる。取得・利用・保管・廃棄の各段階管理を含む。

残リスクと引き取り先
運用
PMS の構築・運用・認証維持は組織運用
推奨

ISMAP / ISMAP-LIU

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(2020年6月運用開始)/ ISMAP-LIU は2022年11月開始 / 所管:デジタル庁ほか
該当制度
ISMAP(2020年6月〜)ISMAP-LIU(2022年11月〜、低リスクSaaS向け)所管:国家サイバー統括室・デジタル庁・総務省・経産省
なぜ推奨か(公的調達では実質必須)

政府機関・独法は原則 ISMAP 登録サービスから調達する。国立病院機構・大学病院等の公的調達ではクラウドの参加前提となり、実質的な必須ゲートになる(規制遵守の観点では「推奨」だが、公的調達では必須)。民間病院では必須要件ではない。なお LIS は要配慮個人情報を扱うため、低リスク用途向けの ISMAP-LIU には該当しにくく、ISMAP 本体側が筋。

技術スタックで満たす
  • 多くの AWS サービスが ISMAP 登録済み。これを基盤に自社 SaaS の管理策を整備・登録
残リスクと引き取り先
運用
ISMAP 管理基準に基づく管理策整備と外部監査は自社対応
推奨二次利活用する場合

次世代医療基盤法(改正)と個情法の加工情報

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律 / 公布2023年5月26日・施行2024年4月1日
該当条項
次世代医療基盤法 33条(作成事業者認定)41条(利活用者認定)57条(仮名加工提供)個情法 41〜43条(仮名加工/匿名加工情報)
なぜ推奨か

改正で「仮名加工医療情報」が新設され、匿名加工より緩やかな加工基準での研究利用が可能に。検査データを二次利活用するなら認定事業者連携を見据えた設計が有利。なお個情法本体の仮名加工/匿名加工情報(法41〜43条)とは制度が別で、使い分けが論点。

満たすべき要件
  • 本人へのオプトアウト通知等の法定手続
  • 認定(仮名/匿名加工)医療情報作成事業者・利用事業者の枠組みに沿った提供(33・41条)、再識別禁止
技術スタックで満たす
原則:二次利用データは加工・匿名化し、一次診療用データと環境・権限を分離する。
  • 加工:AWS GlueMacie(識別子検出・マスキング、日本語はカスタム識別子)
  • 分離:研究用は別アカウント/別VPC、Organizations + SCP
残リスクと引き取り先
契約
自社で仮名加工医療情報を作るには認定(33/41条)が必要。技術だけでは利活用不可
推奨

標準規格対応(HL7 FHIR JP Core / JLAC11)

3省2GL システム運用編で標準形式入出力を要求 / 電子カルテ情報共有サービス対応の前提
該当根拠
GLシステム運用編(標準形式入出力)HL7 FHIR JP CoreJLAC11(検査値標準コード)
なぜ推奨(実態は要件化が進行)か

ガイドラインは標準形式での入出力機能を求める。JLAC11 と FHIR JP Core 対応は電子カルテ情報共有サービス接続の前提。相互運用性を欠くとデータ連携の主導権を失う。

満たすべき要件
  • 検査項目コードの JLAC11 対応、標準コードセットの実装
  • HL7 FHIR(JP Core)での入出力 API、変換容易なデータ形式での保持
HealthLake は国内非提供: AWS HealthLake(マネージドFHIRストア)は東京/大阪リージョンで未提供。国内保持要件と矛盾するため、国内現実解は API Gateway+自前FHIRサーバ(HAPI FHIRECS/EKS)+Aurora
技術スタックで満たす
  • FHIR:API GatewayHAPI FHIR (ECS/EKS)Aurora
  • コード変換:マッピングテーブルを RDS 管理し標準コードへ変換
残リスクと引き取り先
技術
マネージドFHIRが国内非提供のため自前運用。可用性・パッチは自社負担
運用
JLAC11/JP Core のマッピング保守は継続運用
推奨

サイバーセキュリティ経営ガイドライン / NIST CSF

経済産業省・IPA / NIST Cybersecurity Framework
なぜ推奨か

経営層のセキュリティガバナンスを明文化し、技術対策を経営の意思決定に接続する。NIST CSF 併用で海外パートナー・監査への説明力が高まる。

技術スタックで満たす
  • Security Hub の標準(CIS/NIST等)で準拠状況をスコア化し経営報告に接続
残リスクと引き取り先
運用
経営層の関与・体制づくりは組織運用
推奨

JAHIS MDS/SDS による開示

保健医療福祉情報システム工業会 / 製造業者・サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書
なぜ推奨か

自社製品・サービスの医療情報セキュリティ仕様を病院に標準フォーマット(MDS/SDS)で開示できる。契約・SLA とあわせて責任分界を明文化する手段になり、選定時の信頼を高める。

残リスクと引き取り先
契約
開示内容と実装の整合は契約・SLA で担保

各要件カテゴリの原則と AWS 実現例、主たる残リスクの引き取り先。AWS 以外(Azure/GCP)でも同じ原則を等価サービスで満たせばよい。

要件カテゴリ満たすべき原則AWS 実現例主な残リスク
保存時暗号化全医療情報を保存時に暗号化KMSS3 SSE-KMSRDS/EBS/Aurora暗号化運用鍵運用
転送時暗号化通信をすべて TLS 化ACM (TLS1.2+)CloudFront HTTPS受容
鍵管理・ローテーション鍵を分離管理し定期ローテ、顧客管理鍵KMS(自動ローテ既定365日)CloudHSM運用鍵削除権限の分掌
秘密情報管理認証情報・APIキーを安全に管理・自動ローテSecrets ManagerSSM Parameter Store運用ローテ設計
ネットワーク分離・閉域医療機関とは閉域、内部は最小セグメントVPCPrivateLinkDirect ConnectVPNSG/NACL契約接続仕様
認証・二要素最小権限+二要素(2027年4月の新規・更新要件)IAMIAM Identity CenterCognito MFAWebAuthn運用端末・媒体配布
特権アクセス管理・保守ログ保守は踏み台レス・全操作記録・立会いSSM Session ManagerIAM Identity Center 一時昇格CloudTrail運用立会い・計画書照合
監査証跡誰が・いつ・何を を改ざん不能に記録CloudTrailCloudWatch LogsConfigS3 Object Lock運用ログレビュー
真正性(WORM)確定記録の改変を物理的に不能にS3 Object Lock コンプライアンスモードバージョニングタイムスタンプ受容モード誤選定で不成立
電子署名作成責任者の真正性を署名で担保KMS 非対称鍵AWS Private CA運用鍵・証明書運用
長期保存・保存性法定保存期間を確実に保持S3 GlacierAWS Backupクロスリージョン複製技術フォーマット陳腐化
バックアップ不変性ランサム時もバックアップを削除不能にAWS Backup Vault Lock(コンプライアンス)論理エアギャップ受容未設定で削除リスク
可用性・BCP/DR災害時も継続・復旧(RPO/RTO設計)Multi-AZリージョン冗長Route 53 フェイルオーバー運用訓練・体制
脅威検知(IDS/IPS/SIEM)不正通信を検知・遮断し相関分析GuardDutyNetwork FirewallWAFSecurity HubDetective運用検知後の対応体制
構成ドリフト検知意図せぬ設定変更を自動検知AWS Config RulesCloudFormation ドリフト検知運用是正フロー
脆弱性管理・SBOMCVE 継続スキャンとSBOM管理Amazon Inspector(SBOM を CycloneDX/SPDX 出力)運用パッチ適用
PII 検出・分類要配慮個人情報の所在を把握Macie + カスタムデータ識別子(日本語は必須)技術日本語は自前定義
テナント分離医療機関間のデータを分離アカウント分離Organizations + SCProw-level 分離技術分離方針の設計
データ廃棄保存期間満了後に確実に消去KMS 鍵削除による crypto-shredding運用廃棄証跡
データローカライゼーション医療データを国内に保存東京 ap-northeast-1大阪 ap-northeast-3契約海外アクセス経路
標準 API・相互運用FHIR・標準形式で入出力API Gateway + HAPI FHIR(ECS/EKS) + Aurora(HealthLake国内非提供)運用マッピング保守
責任共有モデルで「利用者が担う範囲」: クラウド事業者は物理・ハイパーバイザ・基盤サービスの安全管理を担う。利用者(システム事業者)は、OS・ミドルのパッチ、暗号鍵の運用、IAM 設計、ログ監視、構成管理、テナント分離、データの分類・廃棄を担う。 3省2ガイドラインの責任分界は、この境界を契約・SLA に落とし込み、SaaS/PaaS/IaaS 類型ごとに利用者範囲を確定して成立する。

「この条項はどこで・どの技術で対応し、何が残るか」を一望する表。監査・顧客説明で「他は?」と問われたとき、条項単位で対応の所在を即答するための索引。

法規制主な条項要件主な技術残リスク
個人情報保護法法23条(安全管理)暗号化・アクセス制御・所在把握KMSIAMMacieCloudTrail契約外的環境把握
個人情報保護法法26条+規則7・8条漏えい報告(要配慮1件〜、確報30/60日)GuardDutyMacie運用該当判定・通知
個人情報保護法法27/28条第三者提供・越境制限国内リージョン固定契約越境同意
クラウド例外個情委FAQ(27/25条)取り扱わない+アクセス制御KMS(CMK)IAM契約条項必須
医療法施行規則14条2項サイバーセキュリティ確保GuardDutyWAFConfig運用BCP・報告
3省2GL運用編14章⑤二要素認証(2027/4)Cognito MFAWebAuthn運用媒体配布
3省2GL企画管理編1.1.2真正性(電磁的記録)S3 Object Lock(コンプラ)運用承認フロー
3省2GL運用編10章保守作業ログ・立会いSSM Session Manager運用立会い
検体検査精度確保医療法15条の2/規則9条の7の2精度管理記録・トレーサビリティS3 Object LockRDS運用責任者選任
臨検法20条の3衛生検査所登録契約許認可
感染症法12条届出データ連携API GatewayCloudTrail運用届出は医師責任
e-文書法平成14年医政発0329003号真正性・見読性・保存性Object LockGlacier技術陳腐化対策
記録保存義務医師法24条ほか法定期間の保持AWS Backupライフサイクル契約外部保存能力確認
薬機法SaMDガイドライン(R3)該当機能のQMS・薬事SageMaker Model Registry運用該当性判定が先
次世代医療基盤法33/41/57条仮名加工の二次利活用GlueMacieOrg+SCP契約認定が必要
ISMS/PマークJIS Q 27001:2023 / 15001選定前提の認証AWS ArtifactSecurity Hub運用自社認証取得

法規制要件を満たす AWS リファレンス構成。医療データを閉域接続で国内リージョン(東京/大阪)に閉じ、暗号化・認証・監査・不変バックアップを多層配置する。各ノードに主たる対応要件を併記した。

医療機関(オンプレミス)
検査室端末二要素認証で接続 分析装置検査結果・精度管理データ 電子カルテFHIR / JLAC11 連携
閉域接続 Direct Connect / Site-to-Site VPNPrivateLink(インターネットを経由しない)
AWS 東京 ap-northeast-1(DR:大阪 ap-northeast-3)
入口・認証
Route 53 + WAF + ALB不正通信の検知・遮断3省2GL 運用編13.2 Cognito / IAM Identity Center二要素認証(MFA / WebAuthn)運用編14章⑤ 2027/4
アプリケーション層(Private Subnet)
ECS / EKS:LIS アプリ検査・細菌・病理 HAPI FHIR サーバ標準API(HealthLake 国内非提供のため自前)運用編 標準形式 SSM Session Manager踏み台レス保守・全操作ログ運用編10章 保守
データ層(暗号化・WORM)
Aurora(暗号化)検査結果・精度管理記録個情法23条 S3 Object Lock(コンプラ)+ Glacier確定記録の改ざん不能・長期保存真正性 企画管理編1.1.2 KMS(CMK)/ CloudHSM顧客管理鍵=クラウド例外/廃棄は鍵削除クラウド例外・廃棄
監視・ガバナンス層
CloudTrail / Config操作証跡・構成変更検知監査証跡 GuardDuty / Security Hub / Detective脅威検知・相関分析IDS/IPS 運用編13.2 Macie + カスタム識別子要配慮PII所在把握(日本語は自前定義)個情法23条 Inspector脆弱性スキャン・SBOM事業者向けGL
バックアップ・BCP/DR
AWS Backup + Vault Lock削除不能バックアップ(ランサム対策)可用性 大阪リージョンへクロスリージョン複製災害時の事業継続(RPO/RTO)経営管理編 表1-1
暗号化・鍵 ネットワーク 認証 アプリ データ 監視
この構成が法規制を満たす理由: 医療データは閉域接続で国内リージョンに閉じ(ローカライゼーション)、保存時 KMS 暗号化+顧客管理鍵で「クラウド例外」を技術的に成立させる。確定記録は Object Lock コンプライアンスモードで改ざん不能にし(真正性)、全操作を CloudTrail で証跡化、保守は SSM Session Manager で踏み台レス記録する。脅威は GuardDuty 系で検知し、Backup Vault Lock でランサム時もバックアップを保全する。
ABOUT

本シリーズは、医療情報システムの開発・クラウド化を手がける X Harumi が、公的な一次資料を根拠条項まで遡って再整理したものです。AI 活用支援・業務効率化・DX 推進・システム開発を提供しています。

最終更新:2026-05-25 / 次回レビュー目安:2026-08-31 / © X Harumi