2023年度〜2030年「概ねすべての医療機関で電子カルテ導入」までの俯瞰ガイド
出典：厚生労働省「医療DXの推進に関する工程表」（第2回医療DX推進本部 令和5年6月2日）
なぜ国家政策として医療DXを推進するのか
「5 つの目的」は対等に並んでいるわけではなく、ゴール層 + 手段層 + 1 つの横断条件に整理できる。
政府が抽象的な理念（健康増進・質の高い医療）だけでなく 「業務効率化」「人材活用」「二次利用」という具体的な手段 まで目的に格上げした理由：
年度タブをクリックすると、その年に動く施策の詳細が表示されます
自治体システムで以下が 全国的に運用される：
クリックで詳細展開 — 工程表の本体を構成する 4 つの柱
窓口での本人確認・資格確認を電子化し、保険資格と患者識別を統合。重複した手書き作業や薬の重複処方を防ぎ、医療現場の事務負担を減らす。
病院 A で取った検査値・処方情報を、患者の同意のもとで病院 B が見られる仕組み。重複検査削減、医療安全（アレルギー回避）、災害・救急時の即時参照、本人による健康管理（PHR）まで可能になる。
2023 年度中に検討体制を構築。匿名化／仮名化された情報を、創薬・公衆衛生研究・AI 医療応用などに活用する制度設計が進行。EU の EHDS（European Health Data Space）も参考にしたデータ基盤の構築が進む。
現在は病院ごとに別々の電子カルテが入っており、フォーマットも内容もバラバラ。これを標準化して相互運用可能にし、未導入の中小医療機関にも普及させる。
診療報酬改定のたびに、各医療機関・各ベンダーが個別にシステム改修している現状を変える。共通の「マスタ」と「算定モジュール」を国が提供することで、改定対応の負担を医療機関・ベンダー側から国側へ移す。
改定対応の負担軽減のため、改定の施行時期の後ろ倒しについても中央社会保険医療協議会で議論中。
電子カルテ情報共有サービスで医療機関・薬局・本人の間で流通する情報
「3 文書」は 医師が作成する物語的・複合的な文書。「6 情報」は 構造化された個別データ項目。両方を共有することで、物語と個別データの両方が活用可能になる。
医療情報は最も繊細な個人情報の一つ。工程表では 「サイバーセキュリティを確保しつつ」 がすべての施策の前提条件。各医療機関は厚労省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第 6.0 版）を、システムベンダーは総務省・経産省共同ガイドラインをそれぞれ遵守する。2027 年度（令和 9 年度）に稼働が想定される医療情報システムを新規導入・更新する場合は、原則として二要素認証の採用が望ましい（努力規定）。
社会保険診療報酬支払基金の抜本改組
これだけの規模のプロジェクトを推進するには、開発・運用を担う責任主体が要る。工程表では 「社会保険診療報酬支払基金」を抜本的に改組して、医療 DX に関するシステムの開発・運用の母体とすると明記された。
オンライン資格確認 / 電子処方箋管理 / 電子カルテ情報共有 / 公費負担医療等 PMH ── これら 4 つの公共インフラを改組後の支払基金が一体運営することで、医療 DX 全体の統合運用主体が確立する。
医療 DX 工程表が描く到達点
2030 年の状態は、冒頭の「5 つの目的」をまとめて実現した姿だ：
工程表（令和 5 年 6 月策定）はあくまで「行政計画」だが、2025〜2026 年に 医療法等の改正法案 として国会に提出され、法律で固定化される予定。これにより、医療 DX は「任意の取り組み」から「法律で位置づけられた制度」へと変わる。
本シリーズは、医療情報システムの開発・クラウド化を手がける X Harumi が、公的な一次資料を根拠条項まで遡って再整理したものです。AI 活用支援・業務効率化・DX 推進・システム開発を提供しています。